創業30年 奈良の住宅設計事務所 建築家と心地よい住まい創り
土地・物件探しや資金計画など、住まい手の“理想の暮らし”をトータルにサポート致します。

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住宅相談&不動産セカンドオピニオンお申込み

不動産セカンドオピニオンお申込みフォームをご覧いただきありがとうございます。


🔸住宅相談&不動産セカンドオピニオン費用

住宅相談
▶︎事務所へ来社による相談
相談場所:奈の町事務所 株式会社奈の町(一級建築士事務所)

不動産セカンドオピニオン
▶︎現地にて確認と調査を行います。
対象地域は当社(奈良県北葛城郡広陵町)より車で片道1時間以内となります。1時間を超える場合は、交通費が別途掛かります。

【住宅相談+不動産セカンドオピニオン価格】
土地の場合(土地の面積は500㎡まで)¥100,850 / 1物件
業務内容:住宅相談+物件チェック+敷地確認+アドバイス

中古住宅の場合 :¥133,850 / 1物件
(建物の延床面積は165㎡までとし、超える場合は割り増しとなりお見積りいたします)
業務内容:住宅相談+物件チェック+敷地確認+建物目視調査+アドバイス

対象地域は当社(奈良県北葛城郡広陵町)より車で片道1時間以内となります。1時間を超える場合は、別途交通費が掛かります。

※回答までの日数は、申込日を除いて4〜5日を目安に行います。(申し込み時に既に予定が入っている場合は、お受けできませんのでご了承ください。)
※物件チェックと現地確認(建物の目視調査も現地確認と同日)を一体で行います。
※建物目視調査の内部が売主の承認が得られない場合、外部のみとなります:¥111,850/1物件(税込)

 

🔸オプション

公的機関への調査 : 当方が行政での調査を行うことで、調査とリスク回避の精度を上げるオプションを用意しました。

A. 土地の〖行政調査〗・・・各行政及び+55,000円(法務局での調査用印紙代15,000円は別途)
B. 中古住宅の〖住宅診断〗インスペクション・・・現地にて目視調査を住宅診断に変えて調査を行います。(不動産売買契約時に添付していただけます)+55,000円
C. 契約時 重要事項説明書の確認・・・売買契約前の重要事項説明書を事前に確認し、重要ポイントをアドバイスします。+27,500円


A. 行政調査の内容

・道路の扱い(種類)や幅員の調査: 道路の種類によって調査先が異なります。道路の所有者や権利関係を把握することはとても大切です。
・水路敷やその他の敷地に接する公共施設の調査: 道路境界との間に水路がある場合は、その敷地は道路に接しない事になります。
また、給排水施設とそれに関する行政での確認を行います。 例えば引き込み給水管の管径不足や最終マスの設置必要とその設置費用等。

・前面道路の所有者の調査: 前面道路が市道であっても、部分的に所有者が個人である場合があります。
この場合、給水や下水などの接続管を掘削する際に、所有者の了解が必要になることがあります。
・法務局での調査を行います。敷地の所有者、道路の所有者、敷地の測量図、道路の所有形態等を確認します。

B. 中古住宅の〖住宅診断(インスペクション)〗

基本は建物目視調査になりますが、既存建物が未居住で詳細な調査が可能であれば、住宅診断を行うことができます。
そのため、目視調査から精密機器を使った住宅診断に切り替えることで、より詳しい情報が得られ改修に必要な概算の算出が可能になります。

C. 売買契約前の重要事項説明書の事前確認

重要事項説明には物件の詳細な情報が記載されています。
その内容は、売買契約前に必ず宅地建物取引士が買主に対して通読(読み聞かせ)を行うことになっています。
この重要事項説明が殆どの方に十分理解されて居ないことに対して、当社がチェックと注意点をアドバイスさせて頂きます。
また、大切な部分についての説明もいたします。

 

🔸以下の利用規約をご理解の上お申し込みください

利用規約

  1. 当社の調査は敷地に存在する問題点を抽出することを目的としています。調査は公にアクセス可能な情報に基づき、当社の専門知識と経験を活用して行われます。しかし、購入後に生じる複雑な問題や、隣地との権利関係等、調査対象外の事象については、当社は責任を負いかねます。
  2. 当社は依頼者が物件購入を安心して検討できるよう、調査とアドバイスを提供します。しかし、調査の範囲と精度には限界があり、すべてのリスクを排除することは不可能です。したがって、最終的な判断は依頼者自身で行う必要があります。
  3. 当社の調査結果とアドバイスは、物件購入の決定を下す際の参考情報として提供されます。これらの結果に対する責任は依頼者に帰属します。
  4. 当社のサービスを利用する条件として、敷地確認と中古住宅の目視調査を同日に行う必要があります。これにより効率的な調査が可能となり、依頼者の負担を軽減できます。
  5. 依頼者が購入を検討されている物件の取引に関して、当社はいかなる責任も負いかねます。依頼者が当社の調査結果やアドバイスを元に最終的な購入判断を行った場合でも、購入後に発生する問題やトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社のサービスの各項目について、現場の状況など様々な事情により業務が遂行できなかった場合でも、その部分の料金の返金は出来ません。
  7. 当社は依頼者が安心して物件購入を検討できるよう調査とアドバイスを提供します。しかし、どんなに綿密な調査やアドバイスが行われても、すべてのリスクを排除することは難しいため、物件購入に際しては慎重な判断をして下さい。

 

個人情報保護法

下記に必要事項とご希望日をご記入ください。 は必須項目です。)

● 土地 or 中古住宅  
土地中古住宅

● 都道府県 (選択してください)

● 現地確認ご希望日
 

 

● 利用規約に同意する


(確認画面は表示されません)

 

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