ご相談者に対して、設計監理を目的とした面談ではなく、住まい手にとって最適な住まいの選択や方法、建物調査などを住宅コンサルティングとしてサポートしています。

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不動産調査のアドバイス業務に関する利用規約

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、[株式会社奈の町](以下「当社」といいます)が提供する奈の町不動産チェック(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、利用者の皆様に遵守していただく事項を定めたものです。本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をお読みいただき、同意の上でご利用ください。

 

以下の利用規約をご理解の上で、サービスのご利用をお願い致します。

第1条(サービスの目的)

当社の本サービスは、依頼者が検討している不動産物件に対して、問題点を抽出し、リスクを評価し、その対策をアドバイスすることを目的としています。調査は、公にアクセス可能な情報に基づき、当社の専門知識と経験を活用して行います。ただし、以下の事項については調査対象外となり、当社は責任を負いかねます:

  • 購入後に生じる複雑な問題
  • 隣地との権利関係
  • 隣地所有者等との対人関係

第2条(調査とアドバイスの限界)

当社は、依頼者が物件購入を安心して検討できるよう、調査とアドバイスを提供します。しかし、どんなに綿密な調査やアドバイスが行われても、すべてのリスクを排除することは難しいため、物件購入に際しては慎重な判断をしていただく必要があります。また、調査の範囲と精度には限界があり、すべてのリスクを排除することは不可能です。したがって、最終的な判断は依頼者自身で行う必要があります。

第3条(責任の範囲)

当社の調査結果とアドバイスは、物件購入の決定を下す際の参考情報として提供されるものであり、これらの結果に対する責任は依頼者に帰属します。依頼者が当社の調査結果やアドバイスを元に最終的な購入判断を行った場合でも、購入後に発生する問題やトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。

第4条(サービス提供の範囲)

当社の本サービスは、現場の状況など様々な事情により業務が遂行できなかった場合でも、その部分の料金の返金はできません。また、当社が現地へ伺う対象地域は、当社(奈良県北葛城郡広陵町)より車で片道1時間以内とさせていただきます。1時間を超える場合は、交通費を別途頂ければ対応可能です。

第5条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金とします。
  2. 利用料金の支払いは、当社指定の方法で行うものとします。
  3. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。

第6条(契約の成立)

  1. 本サービスの利用申込がなされ、当社がこれを承諾した時点で、利用者と当社との間で本サービスに関する契約が成立します。
  2. 利用申込の内容に虚偽があった場合、当社は契約を無効とし、サービス提供を拒否する権利を有します。

第7条(キャンセルおよび返金)

  1. 利用者は、サービス提供前(当社が調査に着手する前)であれば、依頼日当日およびその翌日までにキャンセルを申し出ることができます。キャンセルの申し出は、以下の要件を満たすことが条件となります:
    • 電話連絡:キャンセルの意思を電話等で当社に連絡すること。
    • 書面による提出:依頼日当日またはその翌日までに、キャンセルの意思を明記した書面を当社に郵送すること(消印有効)。
  2. サービス提供後のキャンセルおよび返金は原則として行いません。ただし、当社が特別に認めた場合はこの限りではありません。

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 本サービスにより提供されるアドバイスや情報は、利用者の最終的な意思決定をサポートするものであり、その結果について当社は責任を負いません。

第9条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません:

  1. 本サービスを不正に利用する行為
  2. 当社または第三者の権利を侵害する行為
  3. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(個人情報の取り扱い)

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第11条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社のウェブサイトに掲示された時点で効力を生じるものとします。

第12条(著作権)

本サービスに関する一切の著作権は、当社に帰属します。無断での複製、転用、転載を禁止します。

13条(準拠法および管轄)

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。また、本サービスに関する一切の紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

 

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