創業30年 奈良の住宅設計事務所 建築家と心地よい住まい創り
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こだわりの構造

奈の町では、木造の建物が殆どです。
そして、木構造に対するこだわりは人一倍持っています。
そのこだわりとは、『安全』と『安心』です。
『安全・安全』を確保する為に、最善の方法を取り入れました。
新築は構造計算(許容応力度計算)することです。
そしてリフォームには耐震診断して安全を確保できる補強計画を行うこと、これが基本です。

 

 

奈の町では木造2階建ての住宅でも標準で構造計算(※ 許容応力度計算)を行います。
まず、その許容応力度計算とはなんぞや? ですね。

許容応力度計算とは小規模な建築物に用いられる構造計算の方法のことで、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力(部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算出し、 それぞれの部材がそこにかかる応力に耐えられるかどうかを許容応力度(限界点)と比較するというものです

つまり、建物が建っている条件のもと、地震などがあった場合を想定して、一つ一つの部材を計算によって算出するという事ですね。

これってスゴイと思いません?

“経験”とか“勘”じゃないですから。

私も一応この道32年(2017年現在)ですが、この計算結果の数値が経験と一致しません(汗)

計算に入力する根拠や対処法も色々あって難しいですが、こと木構造(在来工法の範囲)に関しては、計算なしで安全な家とは言えないと感じています。 逆にそれ位安心している訳です。

先日の東日本大震災では、ショックで何も手がつけられない日がありました。
そして津波の恐ろしさも。
奈良には津波の心配はないと思いますが、活断層や南海・東南海地震などの地震に対する対策が必ず必要です。
新築の建物は、地震で倒壊しないのが最低基準ではないでしょうか。 また、大きな地震があったとしても、できる限り小さい出費で復旧できるレベルの建物を目指すのも私の目標です。

許容応力度計算による構造設計は、より安心を目指す為にある程度コスト高になります。
その理由は、工事における細かい指定や制限があること。 そして建築金物が大変多くなることも原因です。
しかし、これも第一に「安全」を優先するため。
私は人の生活する建物で、構造計算なしで新築をお請けすることはありません。

構造計算は全て社内で行っています。 その理由は、外部委託をしてしまうと、設計中や現場での変更に、即座に対処できないためです。 社内ですぐさま対応できるということは、ご希望に対してその場で最善の提案ができるということなのですから。

構造計算の採用は2004.8設計着手分より行っています。
木造軸組工法住宅の許容応力度設計:(財)日本住宅・木材技術センター編準拠 及び建築基準法・同施行令だけでなく性能評価(耐震・耐風・耐積雪等級)にも対応。

 

 

リフォームの目的は、住まい手が暮らしやすい建物に変更することと、耐震補強だと考えます。

住宅専門ですので住まいを中心に話を進めますね。
【暮らし易い住まい】というのはどんな家なのかを考えてみたいと思います。

一つ目は、暑さ・寒さに対応した家、すなわち夏涼しく冬暖かい家にすること。
二つ目は、使わない部屋や動線の無駄、設備の対応、水廻りの不便さを整理解消する事でしょうか。
そして三つ目は、地震にも耐えうる建物にすること。

ここでの話は、”地震にも耐えうる建物へ”です。

実際のところを言いますと、安全評価の点からも見て、倒壊しない家(倒壊しにくい家)にバージョンアップするにはなかなか予算が足りないというのが現状です。
そこで目標は、「大地震に対して住まいが倒壊せず、住まい手が避難できる」レベルを目標としています。

それってどういう事なのかを詳しく説明させて頂きますね。

現在の住まいで耐震性を判定するには、一つの分かりやすい目安があります。
建築された年度を見ていただき、1981年以降か、それより前かを確認するという方法です。
この年、建築基準法が大きく改正(新耐震設計法)され、木造の壁量規定が見直された結果、住宅の耐震性能が大きく向上しました。 1995年の阪神大震災では、ここで大きく差が出たのです。
1981年以降の建物であれば、ある程度基本的な耐震性は備えていると言えるでしょう(一般的には・・・?)
ただし私は、’81以降の建物であっても耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行います。

次に必要なことは、’81以前の建物は正確に現状を分析しするため『耐震診断』を行うこと。

そして、最適な『補強計画』を行うことにあります。 (’81以降の建物はとりあえず、ってところですか。中間検査の有無や施工する技術力によります。)

耐震診断法の診断法には3種あります。

「誰でもできる我が家の耐震診断」と、耐震診断の資格を持つ者の行う「一般診断法」、更に建築士のプロが行う「精密診断」で、 順に評価の精度が高くなります。

現実の話を致します。
1981年以前の二階建ての建物は、耐震診断を行うと、まず例外なく評価「1.0」を下回ります。
ここでいう評価とは、耐震診断によってわかる安全性の程度のことで、1.0が安全目標ラインを示します。
実際は評価1.0を下回るのが普通だと思って下さい。

大切なのは、目標ラインを下回った建物について、診断結果を補強計画に役立てるということなのです。
対処法は一つひとつ補強を加えることで、評価を上げていきます。
当然、1階2階とも評価「1.0」を超えることが目標となります。

無料で耐震診断をして、低い評価を伝えて驚かせ、補強工事を受注する方法があると聞きました。
繰り返しますが、耐震診断の目的は、診断結果が「1.0」を下回った建物に対して、「1.0」以上を目指した補強計画を立てる、それに役立てることなのです。

ところで、この評価「1.0」をクリアするのは、実は簡単ではありません。
その理由は、耐震補強をすると工事の範囲が建物全体に及ぶので、予算が足りなくなります。

一般にリフォームの依頼がある場合、水廻りのブロックだけとか、全体の一部だったりします。
すると、補強を行う範囲が狭すぎて重心と剛心のバランスが悪くなり、耐震診断の評価値を上げる事が困難になります。
と言って、範囲を広くすると予算がついて来ない。(現実は、1500万程でも全体まで手が回りません。)

リフォームはこのせめぎ合いと言うのが現実でしょうか。
そこで、リフォームのはじめに書きました

目標は、「大地震に対して住まいが倒壊せず、住まい手が避難できる」レベル、が生きてきます。
どこで手を打つのかをご自身で判断してほしいのです。
結果は「全体」でもいいですし、「部分」でも良いのです。

こんなことを書くと誤解を招くかもしれませんが、リフォームは決してお安く出来るものではありません。
ただ耐震補強をすれば良いだけの工事でもありませんし、設備を交換するだけの工事でもありません。
解体が進むにつれて傷んでいる所が出てくるケースもありますから、予算が増えてゆくこともままあります。
だって、もとは新築ではなく古い家なのだから。

全体をどのようにするか、予算と希望内容を明確に伝えて、できる範囲の工事を行うことをお勧めします。
よくお話しいたしますが、「10年とか20年後に第二期工事として置いておく。その際はここを手直しする」 などの長期計画を初めに組んだうえで手をつける方法も採らせて頂いています。

 

 

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長年の荷重の為に柱があちこちで不規則に沈下しています。
沈下の修正もここで行います。
柱脚周りの補修と束石をつくるためにジャッキで持ち上げています。

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柱脚と足元の土台部は朽ちてしまっています。
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柱脚部分のベースを平滑に且つ広げています。

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壁にはブレース(コボット/国本商会)を入れています。
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同、壁・小屋裏にもコボットを入れています。

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古民家の構造は、現在の在来工法ではなく、伝統工法といいます。 見分け方は、床下を見たときに、柱を石の上に建ててその上に建物が乗っている工法ならば、伝統工法です。一般的な基礎はありません。

建物の構造が基本的に違うので補強方法も変わります。
ご希望の際は、そのことも鑑みて耐震補強を行いますので、ご相談ください。

2006年1/26改正耐震改修促進法による国土交通省監修 財)日本建築防災協会発行
2004年改訂「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠
当社の行う耐震診断は、家づくりに必要な安全を提供する目的の業務です。
また、耐震診断のみの受注はしておりません。

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